退職代行どこがいい？労働組合vs弁護士vs民間企業

退職を考えているけれど、どの退職代行サービスが最適なのか悩んでいる方。

退職代行サービスは大きく分けて、労働組合・弁護士・そして民間企業が運営していますが、それぞれにメリットとデメリットがあり、どれがいいのかは一概には言えません。

けれどこの記事を読むことで、自分に合った退職代行を見つける手がかりが得られるでしょう。

退職代行サービスどこがいい？考え中の人へ

退職代行の失敗しない選び方

退職代行を考えているけど、どこがいいか探すのも考えるのももう辛い。
という方は、文章を読まずに下記へお進みください。

➡どこがいい？【目的別】おすすめの退職代行はこちら

自分でじっくりと比較検討したい方は、下記を参考にしてください。

➡退職代行どこがいい？選び方のポイントは？

おすすめランキングは当てにならない？

正直言って、ネット上の「おすすめランキング」ほど無責任で信憑性のないものは無いと思っています。

なぜなら、退職代行にどこまでやってほしいか？また雇用形態や業種によって依頼先が変わるのに（業務としてできる範囲が違うから）

すべてをごちゃ混ぜにして1位2位とランキングにするのは、ナンセンスだからです。

なので、当サイトでは「退職代行おすすめランキング」というような格付けはしていません。

ランク付けこそしませんが「こんな人にはA社またはB社」「こんな人にはC社」というように、退職代行に頼みたいことや金額相場・予算から「自分で比較検討」して選べるよう、判断材料をまとめました。

退職代行はどこまでしてくれる？

退職代行といっても、実は依頼先は3通りあります。（民間企業・労働組合・弁護士）

例えば、その中でも一番料金の安い「民間企業運営」の退職代行ができること＝○ できないこと＝✕（違法）を挙げてみました。

民間企業運営の退職代行とは、弁護士法人でもなく、労働組合との提携もしていない、いわゆる「電話代行」みたいなところです。

彼らができることは、自分に代わって退職の意思を職場に伝言してくれるだけ。

それが基本のサービス内容です。

なので、有給休暇を消化してから退職するなどの調整までお願いしたいなら、弁護士法人か、労働組合が運営している（または提携している）退職代行に依頼する必要があります。

弁護士法人への依頼が一択のケースは、突然の退職に伴い損害賠償を請求される心配がある、ストレスやハラスメントによって不調になったので、会社相手に慰謝料も請求してやりたい、という場合です。

このように、退職代行サービスを行うのが労働組合なのか弁護士なのか、それ以外の民間企業なのかによって、できること頼めることが大きく違います。

ここが重要なポイントです。

必要な書類の受け渡しや、会社から借りているものの返却まで行ってくれる、退職日や有給休暇などの交渉も任せられるなど、各社によってもサービス内容が様々です。

こういったこと知らずに「どこも同じだろう」「よく聞く名前だから」「料金が安いから」という理由で選んでしまわないよう、ご注意ください。

こんな人には、この退職代行がおすすめ

退職に関して「何をどこまで代行・代理してほしいか？」を軸に、下記の退職代行から選ぶと失敗がありません。

この記事内にある退職代行はすべて「全国対応」です。

当サイトで紹介している退職代行なら、すべてLINEで無料相談ができます。

まずはLINEで相談してみてください。

相談したからと言って、必ず申し込まなければいけない退職代行サービスはここにはありません。

ここなら親身に対応してくれそうだ、というフィーリングや直観を大切にしてください。

ただでさえ心身ともに消耗している状態なのだから、これ以上ストレスは感じてほしくないと思っています。

退職代行を使えば、即日辞められる？

公式サイトを見て「即日退職可能」と書かれているサービス会社であれば、即日退職も可能です。

このページで紹介している退職代行サービスは、ほとんどが即日退職可能となっていますが、弁護士事務所のフォーゲルとアディーレでは対応しておらず、それから退職代行専門の即ヤメとネルサポでは、即日対応のみでした。

「即日退職」と「即日対応」の違い

「即日退職可能」と「即日対応」とは別物ですので、くれぐれもご注意ください。

即日退職というのは、読んで字のごとく、申し出たその日に退職が可能ということです。

一方、即日対応というのは、退職代行サービス社がLINEなどの対応に「当日に相談にのってくれる」という意味です。

なぜ即日退職できる？

では、即日退職を可能としている退職代行の場合、なぜそんなことが可能なのでしょうか？

実は、本来なら退職したい場合は「2週間前までに」その意思を伝える決まり（民法627条）があるのですが、

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から 2週間を経過することによって終了する。

意思表示したその日から有給休暇を利用することで、実質的に即日退職が可能となるのです。

もし有給休暇がない場合でも、欠勤扱いにすることで同様に、その日から出社する必要がなくなります。

退職と同じく、会社を休む権利も当然だれしもが持っていますから、何の違法性もありません。

このあたりの調整・交渉を、プロである退職代行が自分に代わってしてくれるというシステムです。

もし会社の規則で「退職は1ヶ月前までに」となっている場合でも、ご安心ください。

民法は法律です。会社の就業規則や労働契約よりも行使力があるので、2週間で会社との契約は終了します。

契約社員の場合は？

「雇用の期間を定めなかったとき」は、2週間後には退職が認められるということが分かりましたが、では半年や1年間など雇用期間が決まっている、契約社員の場合はどうでしょうか？

その場合も問題ありません。

こちらも民法では「やむを得ない理由があれば、契約途中でも解除が可能」と定められているからです。

民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

退職代行どこがいい？選び方のポイントは？

退職代行で失敗しないよう、しっかりと比較検討して選びたいという方のために、比較する際のポイントをまとめてみました。

退職代行の運営は3種類

繰り返しになりますが、退職代行の種類には、労働組合・弁護士法人・民間企業の運営と、大きく分けて3つあります。

それにより「業務として合法に行えること」の幅が違います。

任せられること	労働組合	弁護士	民間企業
退職意志の伝達	○	○	○
会社との交渉（※1）	○	○	✕
訴訟の対応（※2）	✕	○	✕
金額相場	2.5～3万円	5～10万円	2～3万円
主な退職代行	モームリ｜oitoma TORIKESHI｜jobs ガーディアンなど	フォーゲル｜みやび 退職110番など	EXIT｜ニコイチなど

※1：会社との交渉とは、退職日の調整、有給休暇の消化、残業代の請求や退職金の交渉などを行ってもらうことです。
※2：訴訟の対応とは、会社から損害賠償請求された場合、されそうな場合や、裁判が絡むようなトラブルにも対応してくれることです。

１．労働組合

退職代行サービスの中で一番のおすすめは、労働組合が運営または提携している退職代行です。

労働組合は団体交渉権を持っているので、退職時に必要な交渉や請求などを合法に代行してくれます。

金額も2.5～3万円と妥当であり、退職代行のすべてがコミコミで明朗会計な場合がほとんど。

労働組合なら、有給消化や残業代、退職金の請求など、退職に関する心配事はだいたい解消できます。

ただし、裁判が絡む問題には対処できない場合があるので、会社と揉めそうなことが分かっているなら、弁護士運営も検討しましょう。

労働組合が代行してくれる退職代行サービスに当たるのは、下記です。

↑労働組合の退職代行サービスは多く、おすすめも★の5社があります。

値段重視なら、22,000円の「モームリ」か24,000円の「oitoma」でいいでしょう。

どちらも成功率100％、全額返金保証、即日退職OK、後払いOK、転職サポートもあります。

同時にLINEで無料相談するもよし。それぞれの担当者との相性が分かります。（断ることは、もちろん問題ありません）

より信用できるところに頼みたいなら、「退職代行jobs」「TORIKESHI」「ガーディアン」をおすすめします。

これらは大手メディアやニュースでも多く取り上げられ、実績も多く知名度も高いので、安心できます。

3社に共通しているのは、成功率100％、全額返金保証、即日退職OK、転職サポート付きという点です。

jobsとTORIKESHIでは、弁護士監修もあります。

この3社から選ぶ場合も、やはりLINEで無料相談から始めて、フィーリングの合うところで決めるのがいいと思います。

２．弁護士

労働組合の退職代行サービスに含まれるような、退職時に必要な交渉や請求に加えて、法的トラブルにも対応してくれるのは、弁護士だけです。

心配が強い方は、弁護士に任せてしまうのが一番安全で安心でしょう。

ただ費用相場が5万円～と高いので、退職の意思を伝えるだけであれば、労働組合または民間企業でもいいと思います。

弁護士法人が提供する退職代行サービスに当たるのは、下記です。

↑弁護士の退職代行サービスの中では「退職110番」か「みやび」をおすすめします。

どちらも弁護士法人では珍しく即日退職も可能とし、110番なら全額返金保証が、みやびなら転職サポートが料金内に含まれています。

ただ注意が必要なのは、弁護士法人の場合たいてい料金は「○○円～」となっていることです。

表記の金額のほかに、成功報酬などが別途かかることがあることを意味しています。

３．民間企業

退職の意思を伝えるだけであれば、民間企業が運営する一般の退職代行でも問題ありません。

けれど、会社との交渉やトラブルへの対応は期待できませんし、料金も安くて2万円～と、労働組合が運営する退職代行ともあまり変わりませんので、労働組合運営の中から選ぶことをおすすめします。

民間企業運営の退職代行サービスに当たるのは、下記です。

↑民間企業の退職代行サービスの中では「EXIT」をおすすめします。

EXITは、民間企業の中でも弁護士監修されており、即日退職にも対応、成功率100％（万が一失敗なら全額返金保証）、希望があれば次の転職先もサポートと、サービス内容の満足度が高いからです。

労働組合・弁護士・一般業者どこがいい？

単純に退職の意思を伝えるだけでいいなら、金額の高い弁護士を使うほどでもないので、一番安い民間企業の退職代行でもいいのでは？と思うかもしれません。

ですが正直なところ、民間企業の退職代行サービスを使うメリットは少ないように感じます。

なぜなら、お願いできることは本当に伝言するだけであり、法的に代理人にはなれないので、会社側から「本人と話をさせろ」と言われてしまったら、応じるしかないからです。

そういった例も、ツイッターで見てきました。

それならば、交渉する権利を法的に持っている労働組合運営に依頼した方が、より安心できますのでおすすめだと思うのです。

料金も、一般の退職代行と労働組合運営では、同等もしくは5千円ぐらいしか違いません。

そもそも、退職意志の伝言だけでなく、退職日や有給休暇の調整、業務の引き継ぎの仲介などしてほしいのであれば、民間企業の退職代行は使えません。

これらは「会社との交渉」に当たりますから、弁護士や労働組合でない退職代行サービス社が代理で行うことは「非弁行為」といって、違法になるからです。

伝言以上のアフターフォローまで頼みたいなら、弁護士または労働組合系列の代行サービスに依頼しましょう。

弁護士法人と弁護士監修の違い

これも紛らわしいのですが、みやびやフォーゲルの「弁護士法人」が行っているサービスと、EXITやニコイチのような「弁護士監修」付きの退職代行は別です。

弁護士監修と書かれている場合、退職代行を運営するのも実行するのも民間の一般企業です。

違法行為、非弁行為を行わないよう顧問弁護士や提携する弁護士に監修（チェック）してもらっているだけなので、弁護士同等の効力は一切もちません。

彼らができることは、退職の意思を代弁してくれるだけです。

「弁護士資格のない業者（＝非弁業者）」はもちろんの事、「弁護士監修」や「顧問弁護士」を前面に打ち出した一般法人などでは、退職のアドバイスや本人の意思を会社に伝えることはできても、法律に関わる具体的な対応は弁護士法に違反する可能性が高く、不要なリスクを抱えてしまいます。
引用元：非弁業者について｜退職代行110番

どこまでしてほしいか決まったら、チェックすること

退職代行に任せたいことが明確になったら、下記のポイントも確認しておきましょう。

退職代行サービス22社をまとめて比較できるよう、表を作りました。

料金・運営元・成功率・即日退職対応などで、並び替えができます。

退職代行どこがいい？どんな人が使う？

ここから先は、退職代行を使うかどうかまだ迷っている人に、後押しできるよう集めた情報です。

退職代行を使う人の割合はどれぐらい？

最近では、退職代行サービスを使って退職する人が増えているというネットニュースや報道をよく見ますが、本当なのでしょうか？

いくつかのアンケート調査結果を見つけたので、シェアしたいと思います。

「マイナビ 転職動向調査2020年版」より

就職・転職・進学情報などを提供するマイナビが、転職経験がある会社員1,500名、男女比ほぼ半々でアンケート調査を行った結果がこちら。

「女の転職type」による調査結果

女性の転職に特化したメディアサイトが、働く女性856名を対象に行った2023年のアンケート調査結果がこちら。

退職代行を使う理由は？

先ほどのマイナビのアンケート調査の中で、退職職代行サービスの利用（意向）理由で多かったものTOP3がこちら。

1位の「上司に退職意向を伝えるのが億劫」という理由がもっとも多い回答で、半数以上を占めていました。

女性限定である、女の転職typeのアンケート内での、退職職代行サービスの利用（意向）理由で多かったもの、上位3つがこちら。

利用する年齢層は？

先ほどのマイナビの調査では、20代～30代が多いという結果でした。

それ以外でも、退職代行サービスの大手であるEXITとjobsが行った調査からも、やはりいずれも20代の割合が圧倒的に多いことが分かりました。

「退職代行EXIT」による調査結果

20代の利用者は全体の71.97%を占める。 全年齢層の利用者の中で最も多いのが20代である。 一方、60歳以上も0.26%おり、幅広い層が利用されている。 ２．2022年の20代の利用者の月別の退職申し出時期を見ると、最もEXITへの問い合わせが多い時期は6・7・8月で特に6月に多い傾向がある。
引用元：【退職代行EXIT調査】夏のボーナス支給時期に急増｜PR TIMES

「退職代行Jobs」による調査結果

退職代行サービス「退職代行Jobs」の1月以降の利用者1000人を対象に、1月〜3月に実施した。利用者を年代別にみると、20代（63.9%）が最も多く、30代（17.8%）や 40代（11.0%）を大きく上回った。退職代行サービスがメディアで取り上げられる機会が増加し、サービスの知名度が増加していると同社は分析している。男女別では男性が63.8％、女性が36.2％だった。
引用元：「退職代行」利用 20代が6割超｜Linked in

退職代行を使う人をどう思う？

「退職代行」と検索しようとすると、関連キーワードに「退職代行 クズ」や「退職代行 ありえない」などといった、ネガティブな言葉を目にします。

実際のところ、退職代行を使われた側の意見、もしくは使う人をどのように思っているのでしょうか？

その答えも、先ほどのアンケート調査結果から見えてきました。

また、同調査によると「退職時にトラブルがあった」という経験を持つ人は、約65％もいたようです。

このことから「退職代行を使うなんてありえない」という言葉の裏側には「楽して辞められてズルイ（本当は自分も使いたいけど、勇気がない）」という感情があるのかも、と思いました。

退職代行どこがいい？総括

記事のポイントをまとめます。