12月退職者のボーナス取得＆フル有給消化術

12月に退職を考えている人々がボーナスをしっかりと取得し、さらに有給休暇をフルに消化するための具体的な方法やポイントについて詳しく解説しています。

この記事を通じて、12月の退職を検討している方々は、ボーナスや有給休暇の取得に関する権利を最大限に活用し、より有利な条件での退職を目指すことができるでしょう。

12月に退職する際のボーナスと有給消化のポイント

12月に退職するとき有給消化はできる？ボーナスはどうなる？

12月に退職する場合、有給消化もちろん可能です。

ただし年末年始は多くの企業で業務が忙しくなるため、有給消化の申請は早めに行うことが推奨されます。

有給の日数が、例えばフルで40日残っているのであれば、10月末から11月初旬にかけて、有給消化の申請を行うと良いでしょう。

もしあなたが「有給を消化したのちに12月中に退職したい」と考えているならば、12月のボーナスがもらえるのか／もらえないのか？は非常に重要なポイントですよね。

一言でいってしまうと「12月の退職者にボーナスが出るかどうかは、会社のルールによって異なる」ということになります。

例えば、以下に具体的なケースがありました。

有給消化しながら12月頭に退職したら、12月末のボーナスはもらえない？

冬のボーナス時期が近づいてきた頃の10月、ヤフー知恵袋でこんな質問をみかけました。

知恵袋より

質問の内容は、12月12日に退職予定だが、12月末頃に支給される冬のボーナスは受け取れないのか？というものです。

質問日は10/22なので、おそらく有給を使い切ってから退職することが決まっており、現在は有給消化中なのでしょう。

就業規則では「支給月に在籍している場合は支給される」と書かれているので、12月12日までは在籍＝ボーナス支給月に在籍、と考え受け取れると思ったようなのですが、会社側からは「支給しない」と言われたようです。

質問の肝は「有給消化している間は、在籍とみられないのか？」という部分ですが、回答は以下のようなものでした。

確かにこの意味であれば、12月12日で退職している人は、年末のボーナスはもらえません。

もし仮に、ボーナス支給月ではなく「ボーナス支給日」に在籍している必要がある場合であっても、これもやはり12月半ばに辞めている人は、12月末に支給日である会社のボーナスはもらえないということですね。

では例えば、ボーナスの支給日が12月25日だとして、有給消化中に25日を通過し（退職の意志を出したのはそれ以前であっても）正式な退職日が12月26日ではどうでしょうか？

このケースであれば「ボーナス支給日に在籍」ということになりますので、ボーナスを受け取れるわけです。

就業規約でのこのあたりを、きちんと確認すべきという結論でした。

退職前に有休消化をしたらボーナスはもらえますか？

ボーナスと有給消化の関係は非常に複雑であり、基本的には会社の規定に依存します。

ボーナス支給の有無・金額・条件などは、基本的に労働契約の規定に従って決まることになります。ただし、ボーナスについて明確な支給基準等を定めているケースは少なく、会社の裁量を広く認めるような規定ぶりとなっているケースが大半です。
引用元：ベリーベスト法律事務所

一般的な企業では、ボーナスは基本給とは別に計算されるため、有給消化中でも基本給は支払われます。

この基本給がボーナス計算の基準になる場合、有給消化前でもボーナスは受け取ることができます。

ボーナスの計算方法は多くの場合、労働契約書や就業規則で定められています。

例えば、ボーナスが年間の基本給の合計額の20%とされている企業であったとして、年間基本給が500万円、ボーナスが基本給の20%とされている場合、ボーナスは100万円になります。

有給消化中も基本給が支払われる規則をベースとしているため、有給消化の有無によってボーナス額が変わることはないということです。

ただし、一部の企業では「有給消化による業績への影響」を理由に、ボーナスの減額を行う場合もあります。

有給消化中でもボーナスは出る？もらえる？

有給消化中にボーナスが支給されるかどうか？という疑問の答えは、要するに「会社の規定や労働契約に依存する」ということです。

ですが、多くの場合は有給消化中でもボーナスは通常通り支給されますので、ご安心ください。

今日退職しました。
正確には有給消化で12月末退職。
ボーナス貰ってやめるぜ💸 pic.twitter.com/Hq04TXk6yP

— へこ (@heco_Gadget) November 11, 2022

これは有給休暇は労働者の権利であり、その期間中も基本給が支払われるため、ボーナスに影響を与えないという考え方が一般的だからです。

しかし中小企業やスタートアップでは、有給消化中のボーナス支給について明確な規定がない場合も多く、場合によってはボーナスが減額される可能性もあります。

特に、ボーナスが業績連動型である場合、有給消化中は業績に貢献していないと見なされ、ボーナスが減額されるケースも考えられます。

ボーナスが業績連動型とは？

業績連動型賞与とは、 給与の額を決定する際に、企業業績及び従業員個人の評価を連動させて額を算出する賞与のこと を指します。 一般的にイメージする賞与（ボーナス）の算出方法である、給料連動型（「基本給×◯ヵ月」という計算方法）を用いることなく、 企業や部門の収益に応じて賞与の支給額を決定します 。
引用元：SOICO.jp

有給消化とボーナス査定の関係

有給消化とボーナス査定の関係は、多くの労働者が気になる問題ですが、この点については会社や業界、さらには労働契約によって大きく異なる場合があります。

ボーナス査定の基準は通常、労働契約書や就業規則、あるいは社内通達で明示されています。

多くの大手企業や公務員などでは、有給消化は労働者の権利とされ、ボーナス査定に影響を与えない方針が多いです。

これは、労働者の健康やワークライフバランスを重視する企業文化が背景にあります。

しかし中小企業やスタートアップでは、有給消化がボーナス査定に影響を与えるケースも少なくありません。

特に人手が足りない状況や、プロジェクトが多い企業では、有給消化による業務の遅延がボーナス査定に反映される可能性が高いです。

要するに、有給消化とボーナス査定の関係は一概には言えませんが、その企業の文化や規定、業績評価の方法によって大きく変わる可能性があるということです。

したがって、有給を消化する前にはしっかりと社内規定を確認し、必要であれば人事部門や上司と相談することが重要です。

退職でボーナス減額された場合・されない為の対処法

もし退職を理由にボーナスが減額された場合、違法では？と思うかもしれません。

ですが結論から言うと、ボーナス減額は違法ではないということになります。

なぜなら、労働基準法では「賃金（基本給）は支給義務があるもの」と定められていますが「賞与（ボーナス）の支給に関する法律は無い」からです。

そのため、ボーナスに関しては会社の就業規約によるものとなり、減額されたとしても違法ではないと判断されてしまうのです。

とはいえ、退職を理由に本来支払われるはずのボーナスを全額カット、もしくは大部分を支給しないということは、問題があります。

その理由は、下記をご覧ください。ボーナスの支給額は主に以下の3つを加味して決められることが一般的です。

もし退職を理由にボーナスを減額されたのであれば、上記のうちの3番「個人の今後の業績・成果への期待と動機付け」が該当しなくなるからと考えられます。

であれば、退職予定者のボーナスの一部の減額が許されるとしても、全額カットや大部分を不支給としたりすることは、会社側に問題があると言えるのです。

ボーナス減額が不当であると感じた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談する選択肢もあります。

これらは敷居が高く感じるかもしれませんので、ボーナス時期に関わる退職を考える際は、あらかじめ「退職代行サービス（ページ下部へ移動）」を利用することをおすすめします。

退職代行サービスは、労働組合や弁護士と提携もしくはそれらが母体となり運営していますので、会社と交渉が可能だからです。

ボーナス減額の理由が明示されない、または不当な評価に基づいて査定される可能性がある場合、前もって退職代行サービスに相談しておくと良いでしょう。

12月末退職者が知っておくべきボーナスと有給のルール

ボーナスもらってすぐ辞めるのはアリか？

ボーナスを受け取った直後に退職する行為は、法的には何の問題もありません。

労働契約書や就業規則に特別な規定がない限り、ボーナスは既に支給されたものとして扱われます。

例えボーナスが支給された直後に退職した場合でおｍ、ボーナスを返還する必要も基本的にはありません。

お客さんでもチラホラ居るなぁ

夏ボーナス貰って退職して、来月の入社まで有給消化の夏休みー！
って人

羨ましいけど、次までもう少し空けて雇用保険受給（＆再就職手当貰う）って手も捨てがたい

— ぼるしち (@kj94444018) July 31, 2023

ボーナスもらってからいつ退職すればいいですか？

ボーナスを受け取った後の最適な退職時期は、会社の規定や労働契約に明記がないのであれば、翌日にでも辞めて構いません。

ですが実際にあった企業の話では、ボーナス支給後に最低でも90日〜180日は在籍する必要がある、といった規定が存在します。

ボーナスは一定の業績や期間の勤務を評価して支給されるものですから、ボーナスを受け取った直後に退職すると、会社側としてはそれを避けるために規定として予め設けているところもあるのでしょう。

また、ごく一部の企業では「ボーナス支給後に即退職するとボーナスを返還しなければならない」といった規定がある場合もあります。このような規定がある企業では、ボーナス支給日後に最低でも30日以上は在籍する必要があるかもしれません。

自分の会社の就業規約がボーナスと退職の関連に対してどうなっているのか？よくわからないという場合には、退職を切り出す前に「退職代行サービス（ページ下部へ移動）」などを使って、労働組合や弁護士に間に入ってもらうと安心です。

退職における有給消化40日とボーナスの影響

有給休暇の最大は40日とされており、40日フルでの有給消化は、一般的な企業環境ではかなりの長期間と言えます。

このような長期の有給消化がボーナスに与える影響は、労働契約書や就業規則、そしてボーナスの計算方法によって大きく変わります。

ですが多くの企業では、有給消化は労働者の権利とされており、ボーナスに影響を与えない方針が一般的です。

ただし一方で、中小企業や業績が厳しい企業では、長期の有給消化が業績に影響を与えるため、ボーナスにも影響が出る可能性がないとも言えません。

そのためフルで40日もの有給を消化する前には、会社の規定や就業規則をしっかりと確認することが重要です。

特に、有給消化によるボーナスの減額が明記されているかどうか、または過去の事例があるかどうかを調査することで、後でトラブルになるリスクを減らすことができます。

もしあなたの退職理由が、職場の人間関係であったり心身ともに疲弊していて1日でも早く退職したい、でも権利である有給消化やボーナスは満額受け取りたい、というのであれば、その手のプロである「退職代行サービス（ページ下部へ移動）」に相談することをおすすめします。

有給消化や退職日の調整、ボーナスや退職金の交渉は、従業員が会社相手になかなか強く出来るものではありません。

専門家である第三者に仲介してもらい、労働者の権利である賞与や給与はしっかりと受け取っていただきたいと思います。

6月7月での退職でボーナスをもらうための有給消化の注意点

6月や7月に退職を考える場合、ボーナスと有給消化のタイミングは非常にデリケートな問題となります。

大抵の場合、ボーナス支給の基準期間が設けられており、その期間内での勤務実績がボーナスに反映されます。

この基準期間が例えば1月から6月までであれば、その期間中に有給を多く消化すると、ボーナス額に影響を与える可能性が高いかもしれません。

会社の規定や期待を理解した上で、自分のキャリアプランに最も合った退職時期と有給消化のタイミングを選ぶことが重要です。

退職前に確認すべき有給消化のルール

退職を考えている方が最も注意すべき点は、有給消化のルールです。

これは会社の規定や労働契約によって大きく異なるため、複雑な問題です。

有給消化には「通知期間」が必要な場合が多く、この通知期間も会社によっては1週間から1ヶ月とバラつきがあります。

とはいえ、民法627条では下記のように定められていますから、通知期間を無視しても有給をきっちり消化してから退職することは法的に問題ありません。

当然ながら会社の規約よりも法律が優先されるからです。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から 2週間を経過することによって終了する。

自分の権利を最大限に活かす方法を選びましょう。

もし就業規約の確認が難しいようなら、法的に「あなたに代わって、会社との交渉権・調整する権利」を持つ、労働組合が運営する「退職代行サービス」に相談してみましょう。

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労働組合の退職代行サービス

労働組合は団体交渉権を持っているので、あなたに代わって、退職時に必要な交渉や請求などを、合法に速やかに代行してくれます。

退職したい立場の従業員からは、なかなか有給休暇の消化や退職金、複雑なボーナス査定額について交渉することは難しいものです。

これらをプロであり第三者である労働組合が行ってくれるので、ボーナスを満額を受け取れたり、有給をフルで消化できたりということが叶います。

金額も2.5～3万円と妥当であり、退職代行のすべてがコミコミで明朗会計な場合がほとんど。

労働組合なら、有給消化や残業代、ボーナス、退職金の請求など、退職に関する心配事はだいたい解消できます。

管理人

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12月の退職とボーナス有給消化：総括

記事の要点をまとめます。