会社員の不動産投資の節税は年収いくらから?築古アパートで年収別に試算しました

会社員の不動産投資の節税は年収いくらから?築古アパートで年収別に試算しました

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「不動産投資で節税できる」と聞いて、自分の年収だと実際いくら減るのか、気になって調べました。

築古アパートの広告でよく見る「減価償却費が年150万円」の例で、2026年分の税制を使って年収別に計算すると、1年に減る税金はこうなりました。

  • 年収700万円:約34万円
  • 年収1,000万円:約47万円
  • 年収1,500万円:約62万円

ただ、計算してみて一番驚いたのは、この減った税金の多くが、物件を売るときに戻ってくることです。

なので先に私の結論を書くと、節税だけを理由にアパートを買うのは、年収700万〜800万円ならおすすめしません。

家賃から手元にお金が残る物件かどうかを先に見て、節税はおまけと考えるのがいいと思います。

そのうえで、給与収入が700万円を超える会社員で、築古アパートを考えてみたい方には、自分の年収と物件で試算を出してもらえる「A-NEXT」の無料個別相談をおすすめします。

試算の前提と、売るときの税金、相談で聞くことまで、順に書きます。

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会社員が不動産投資をすると、税金はいくら減る?

減る税金は、年収(正しくは課税される所得)と、物件の減価償却費の大きさで決まります。

物件の値段や家賃そのものでは決まりません。

この記事では、築古アパートの広告に載っている例を使います。

A-NEXTの広告ページには、税制メリットの例として次の数字が出ています。

  • 年間の減価償却費:約150万円
  • 所得税・住民税の軽減:約45万円

150万円に対して45万円なので、ちょうど3割です。

私が試算すると、この「3割」に近いのは年収1,000万〜1,200万円くらいの人でした。年収700万円だと約34万円で、約45万円より10万円ほど少なくなります。

なぜ年収で変わるのかは、次の見出しで書きます。

(出典:A-NEXT 公式(広告ページ)。2026年11月15日に確認)

なぜ税金が減るの? 築古アパートが「4年」と言われる理由

税金が減るのは、減価償却費という「お金は出ていかないのに経費になるもの」があるからです。

建物は年数がたつと価値が下がるので、買った値段を何年かに分けて経費にできます。これが減価償却です。

不動産の収入が赤字になったら、その赤字を給与の所得から差し引けます(損益通算)。会社員でも、確定申告をすれば給与から引かれた税金の一部が戻り、翌年の住民税も下がります。

ここで築古アパートが出てくるのは、経費にできる年数がとても短いからです。

  • 木造の住宅用の建物は、新築なら22年で経費にする
  • 22年を過ぎた中古なら、22年 × 20% = 4.4年 → 4年で経費にできる

建物の値段が600万円なら、1年に150万円ずつ、4年で経費にできます。

広告の「年150万円」は、ちょうどこの形です。

注意したいのは、経費にできるのは建物の分だけということです。土地は減価償却できません。

築古アパートは値段の多くが土地のこともあるので、同じ5,000万円の物件でも、建物がいくらと決まっているかで減価償却費は大きく変わります。

(出典:国税庁 中古資産の耐用年数、不動産所得が赤字になったとき。2026年11月15日に確認)

年収別に試算すると、こうなりました

年収で変わる節税の大きさを天秤で表したイラスト

減価償却費が年150万円のとき、1年に減る所得税・住民税は次のとおりです。

給与収入 課税所得(目安) 1年に減る税金 4年間の合計
700万円 約348万円 約34万円 約137万円
800万円 約423万円 約44万円 約174万円
1,000万円 約593万円 約47万円 約187万円
1,200万円 約763万円 約48万円 約191万円
1,500万円 約1,018万円 約62万円 約249万円

計算の前提です。

  • 2026年分の税制(給与所得控除・基礎控除・所得税の税率・復興特別所得税・住民税10%)
  • 社会保険料は年収の15%、ほかの控除(配偶者・扶養・iDeCoなど)はなし
  • 不動産の収入は、家賃から経費とローンの利息を引くとちょうど0円で、減価償却費の150万円だけが赤字になる

見てのとおり、年収700万円と1,000万円では、同じ物件でも1年に13万円ほど差が出ます。

年収700万円だと、150万円を差し引いたことで所得が下がり、税率の低い段に入ってしまうからです。

(年収700万円で約34万円は、2026年分から基礎控除が増えた分も入った数字です)

それと、表には入れていない落とし穴があります。

土地を買うために借りたお金の利息は、赤字があっても給与から差し引けません。 たとえば土地分の利息が年50万円なら、赤字150万円のうち50万円は損益通算できず、減る税金は表より小さくなります。

フルローンで土地の割合が大きい物件ほど、ここは効いてきます。

(出典:国税庁 給与所得控除、基礎控除、所得税の税率、不動産所得が赤字になったとき。2026年11月15日に確認)

減った税金は、あとで戻ってくる?

減った税金が売るときに戻ることを表すブーメランのイラスト

戻ってきます。ここが、不動産投資の節税で一番説明されにくいところだと思います。

戻り方は2つあります。

1つ目は、5年目から税金が増えること。 4年で減価償却が終わると、5年目からは経費が150万円減るので、同じ家賃でも課税される所得が増えます。

2つ目は、売るときです。 売ったときの利益は「売った値段 −(買った値段 − これまでの減価償却費)」で計算します。

4年で経費にした600万円は、売るときに利益として戻ってきて、税金がかかります。

その税率は、持っていた期間で変わります。

  • 売った年の1月1日に、持っていた期間が5年を超えている(長期):約20%(20.315%)
  • 5年以下(短期):約40%(39.63%)

たとえば2026年に買ったなら、2032年1月1日を過ぎてから売れば長期です。

これを年収別の表に足すと、こうなります。

給与収入 4年間で減った税金 長期で売ったとき戻る税金 差し引き
700万円 約137万円 約122万円 約15万円のプラス
800万円 約174万円 約122万円 約52万円のプラス
1,000万円 約187万円 約122万円 約65万円のプラス
1,200万円 約191万円 約122万円 約69万円のプラス
1,500万円 約249万円 約122万円 約127万円のプラス

(戻る税金は、600万円 × 20.315%。短期で売ると約238万円で、どの年収でもマイナスになります)

正直、年収700万円の差し引き約15万円を見たとき、思っていたより少ないな、と感じました。

売らずに持ち続ければ、戻るのは先になります。ただ、それは税金がなくなったのではなく、払うのが後ろにずれただけです。

もちろん、売るときに買った値段より高く売れたり、持っている間の家賃で十分にお金が残ったりすれば、話は変わります。

だからこそ、次の見出しの考え方になります。

(出典:国税庁 譲渡所得の計算のしかた、長期譲渡所得の税額の計算、短期譲渡所得の税額の計算。2026年11月15日に確認)

「節税のために買う」はありなのか

私の考えは、節税は買う理由にしないで、家賃から手元にお金が残るかで決める、です。

理由は2つあります。

ひとつは、上の表のとおり、節税は戻ってくる分が大きいこと。

もうひとつは、家賃がしっかり入って黒字になる物件だと、そもそも給与の税金は減らないことです。

黒字なら、減価償却費は「家賃の利益にかかる税金」を減らす役になります。税金の合計は投資をしない場合より増えますが、そのぶん手元のお金も増えています。

これはむしろ、うまくいっている状態です。

毎年赤字で給与の税金が戻ってくる状態が続くなら、それは家賃でお金が残っていない、ということでもあります。

A-NEXTの広告ページも「キャッシュフローを最優先」をかかげていて、税金より手元に残るお金を先に見る考え方でした。

5,000万円の物件で、利回り11%・家賃収入が年550万円・経費が年200万円・手元に残るお金が年350万円という収益例も載っています。

ただ、この経費にローンの返済が入っているのかは、広告ページには書かれていませんでした。

相談で数字を見せてもらうときは、ローンの返済を引いたあとにいくら残るかを、必ず聞いてください。

(出典:A-NEXT 公式(広告ページ)。2026年11月15日に確認)

自己資金0円・フルローンって本当に始められる?

A-NEXTの広告ページは「頭金ゼロからスタート可能」「フルローン対応で自己資金不要」とうたっています。

気になったのは、物件を買うときの諸費用(仲介手数料・登記・税金・ローンの手数料など)の扱いが書かれていないことです。

一般に、フルローンは物件の値段の分を借りる話で、諸費用は別に現金が要ることが多いです。物件の値段の数%から1割くらいになることもあります。

「自己資金0円」が諸費用まで含むのかは、相談で最初に確かめておきたいところです。

融資についても、広告ページの注意書きで、融資の承認や税金の効果は保証しないとしています。

「年収700万以上なら既存ローンがあってもOK」とありますが、通るかどうかは相談してからの個別の判断、と受け取っておくのが安全です。

(出典:A-NEXT 公式(広告ページ)、資産形成術のページ。2026年11月15日に確認)

A-NEXTの無料相談で、何を聞けばいい?

A-NEXTは、東京都渋谷区のエー・ネクスト株式会社が運営する、築古アパートへの投資の相談です。

不動産の売買仲介・リフォーム・賃貸管理もしている会社で、東京都知事の免許番号も公式サイトに載っています。

無料個別相談で扱うと書かれているのは、次の3つです。

  • 最新の不動産融資の情報
  • Webに出していない物件の情報
  • 自分だけの収支・節税シミュレーション

Zoomでも相談できて、広告ページには「相談だけでもOK」「売り込み一切なし」の文字もありました。

申し込みは広告ページの中のフォームで、名前・メールアドレス・電話番号・住所を入れる形です。年収や勤め先を入れる欄はありませんでした。

A-NEXTは物件を紹介する側の会社なので、相談では物件の提案もあると思っておいてください。

そのうえで、私なら次の5つを聞きます。

  1. 自分の年収で、減価償却費がいくらなら、税金がいくら減るか(この記事の表と比べる)
  2. 建物と土地の値段の割合と、建物の築年数(経費にできる年数が4年になるか)
  3. 諸費用はいくらで、自己資金はいくら要るか
  4. ローンの返済を引いたあと、空室が出たときにいくら残るか
  5. 5年目以降の税金と、売るときの税金を入れたら、手元にいくら残るか

広告ページには、相談では空室や修繕などのリスクも入れたシミュレーションを出すと書かれているので、4と5はそのまま頼めるはずです。

A-NEXTの相談が合う人・合わない人

合う人:

  • 給与収入が700万円を超える会社員
  • 築古アパートを、家賃で手元にお金が残るかで考えてみたい
  • 自分の年収とローンの状況で、収支と税金を数字で見てみたい

合わない人:

  • 自営業・個人事業主の方(会社員の給与と損益通算する前提の話で、この記事の試算も当てはまりません)
  • 節税だけが目的で、物件の収支は二の次という方
  • 中立なFPに有料で相談したい方
  • すでに持っているワンルームの赤字が悩みの方

広告ページの悩みの欄には「ワンルーム投資で毎月赤字」もありますが、私なら、新しくアパートを買う前に、まず今の一室を持ち続けるか売るかを決めます。

その場合は、売る側ではない立場で数字を見てくれる相談先をまとめたワンルーム投資のセカンドオピニオンの記事が参考になると思います。

紹介される物件の地域は、広告ページの本文では「千葉・埼玉・茨城」で、参考事例は岡山・神奈川・富山・愛知など8県にまたがっていました。気になる方は、相談の申し込みのときに書いておくと話が早いです。

(出典:A-NEXT 公式(広告ページ)、資産形成術のページ、エー・ネクスト株式会社 公式サイト。2026年11月15日に確認)

まとめ:節税は「おまけ」、見るのは手元に残るお金

減価償却費が年150万円のとき、1年に減る税金は年収700万円で約34万円、1,000万円で約47万円でした。

でも、その多くは売るときに戻ってきます。

私なら、節税の数字ではなく、ローンの返済を引いたあとに家賃でいくら残るかで、物件を見ます。

給与収入が700万円を超える会社員の方は、A-NEXTの無料相談で、自分の年収とその物件の数字を出してもらってください。この記事の表と並べれば、その節税の話がどこまで本当か、自分で確かめられます。

➡ A-NEXTの無料個別相談を申し込む

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